本事業に協力いただける企業・行政機関等を
随時募集しております。
ご興味がございましたら、お問い合わせより
運営事務局までご連絡ください。
(※五十音順)
「ONE(オーネ)」は2019年12月10日にサービスを開始した地域密着型サービスプラットフォームで、沿線のお客さまの利便性や生活の質の向上を目指しています。“暮らしにうれしい多様なサービスが、1つのIDで利用可能に”をコンセプトに、小田急グループのサービスだけでなく、多彩なサービスをさまざまな企業と提携して提供しています。
きらぼし銀行は第一にお客さまとの対話を重視し、「ファーストコールをいただける銀行」をモットーにしています。その上で、資金・経営・技術・人材雇用といった、ビジネスにおける多様な課題やニーズにお応えしたいという思いから、金融サービスのみに留まらない「金融にも強い総合サービス業」に取り組んでいます。創業といえば「きらぼし銀行」を目指し、シード・アーリー・ミドルの各ステージにあわせた支援を展開します。
KDDI ∞ Laboは、KDDIが2011年から事業共創プラットフォームとして取り組みを開始し、これまでに180社を超えるスタートアップを支援してきました。スタートアップのアイデアや技術力と、国内の大手企業50社超を束ねた「パートナー連合」の持つリアルアセットを掛け合わせ、産業の垣根を越えた新たなビジネスモデルの創出を目指していきます。
デジタルイノベーションによって、あらゆる産業においてかつてない大きな変革が起きる昨今、ビジネスシーン、ライフシーンも大きく変わろうとしています。コニカミノルタは「課題提起型デジタルカンパニー」としてその変革をリードする企業になること、社会から支持され、必要とされる存在であり続けることを目指し、「地球環境問題の解決」と、この地球に生きる人々の豊かさ「Quality of Life」に貢献したいと考えています。
未来が生まれる、「場」をつくる。1990年設立。ミーティングビジネスを手掛けるMICEの先進企業。地球温暖化防止京都会議、伊勢志摩サミット、G20、IMF・世界銀行総会など、主要国際会議の運営を担当。また、「ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター」(大阪市)をはじめとしたMICE施設と、展望台、科学館などの文化・観光施設を合わせ、現在約90か所の施設運営に携わる。また、国際展示会「Japan Drone」「スポーツビジネスジャパン」など、主催事業を拡大している。
・Withコロナ、Afterコロナにおける「安心・安全なイベント運営」や「リアルとオンラインが融合イベント手法」などのイベント開催のあり方
・文化施設や会議施設の利用率の減少
・運営・管理する「MICE施設、文化・観光施設」
・ビジネスイベントやBtoCイベントなどの「人が集まる『場』」
・コンベンションや展示会等の「各種イベントの企画運営のノウハウ」
シーアールイーは、国内では数少ない物流不動産(倉庫や物流センター等)に特化した不動産会社です。物流不動産の開発、マスターリース、リーシング、プロパティマネジメントからアセットマネジメントまで、物流不動産における全てのサービスをワンストップでご提供しております。また、昨今では弊社グループで形成される「物流インフラプラットフォーム」の構築を進め、倉庫の利便性を高めるサービスも同時提供しております。
物流事業者(物流会社、運送会社、倉庫会社等)の抱える課題(倉庫内作業者の労働力不足、トラックドライバー不足、人件費/物流費の高騰等)や環境問題等の解決に資するサービス/ソリューションの共同開発・展開
約1,600棟の倉庫等の管理物件に関する情報・データ、物流インフラプラットフォームを構成する企業との連携、物流事業者を中心とした顧客基盤へのアクセス等
2018年より、「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNo.1企業グループ」を新事業ビジョンに掲げ、パートナー企業と連携して「物流インフラプラットフォーム」の構築を進めており、物流会社がコアである物流業務そのものに集中できるような環境をSUの皆様と連携して提供していきたいと思っております。
佐川急便はSG ホールディングスグループの中核会社として、宅配便事業の強化・拡大に加え、グループ各社と連携し、物流のトータルソリューションの提供を図っています。 2020年より、オープンイノベーション活動の基地として「HIKYAKU LABO 」を発足しました。 弊社のリソースと、皆さまのアイデア・技術を掛け合わせ、「次の物流」の開発へ挑んでいきます。
・不在再配達の削減
・効率的な積載、配送
・データ活用
・全国の営業所や中継センター等の施設
・車両
・セールスドライバー®や先進的ロジスティクス・プロジェクトチーム「GOAL®」の営業力
・物流に関する知見
・車両や拠点当で取得できるデータ
セイノー グループは、グループ会社91社で構成されております。グループ各社は様々なリアルアセットを保有しております。トラック(グループ計約27,000台保有)・バス・タクシー(保有台数合わせ260台)・全国支店営業所(700拠点)等、新規事業創発を担当する弊社オープンイノベーション推進室では、これらの資源を有効活用すべく、スタートアップや大手企業、大学機関、NPO法人等に開放し、「物流業界が抱える様々な問題の解決」「お客様へ新たな価値」を共に創造していきます。セイノー ホールディングスは、これからも社会基盤を物流で支えていくと同時に、物流業界へイノベーションを起こすべく新しいビジネスの創出に取り組んで参ります。
・セイノーホールディングスの既存事業にとらわれない領域のスタートアップとの協業
(農業,コールドチェーン,ドローン物流,セントラル薬局事業等,連携実績あり)
・日本の地域課題に密接にかかわる物流の維持
・物流業界が抱える課題の解決(不在再配達の削減,車両への効率的な積載等)
・700カ所ある物流拠点(倉庫)
・全国輸送ネットワーク(車両台数30,000台)
・全国4,000室の社宅
セガ エックスディーは、セガのエンタテインメント事業で培ってきた、ゲーム作りの技術や「感情を動かす」ノウハウを応用、拡張することで、企業や社会が抱える課題を解決したいと考えています。
事業戦略からプロモーションまで一気通貫で企業課題・社会課題解決に取り組めるケイパビリティを持っていることが、当社の強みです。
ゲーミフィケーションをコアメソッドとした CX デザインカンパニー。
ゲーミフィケーションを中心とした技術やデザイン、世界観設計力と、AR/VRなどのテクノロジーを掛け合わせ、課題解決に取り組みます。
象印マホービンは1918年の創業以来、ガラスマホービンに始まり、ステンレスボトルなどの非電気リビング製品から、炊飯ジャー、電気ポットなどの調理家電、加湿器などの生活家電に至るまで、日常の身近にある商品を製造販売してきた会社です。 「暮らしを創る」という企業理念のもと、これからも生活者に寄り添い、使う人の身になって安心や快適さをお届けし続けて参ります。
「日常生活」「親近感」「真摯なものづくり」といったキーワードを大事にしながらDX・サステナビリティへの対応に取り組んでいきたいと考えています。
当社の各種アセットを活用した共創機会 ・主にキッチンまわりの調理家電で高いシェア ・「親近感」「真摯なものづくり」といったブランドイメージ ・高いブランド認知度
東急アクセラレートプログラムは、スタートアップ企業の支援を通じて産業の新陳代謝を促進し、日本経済の再興を図ることを目的に2015年度より開始しました。本プログラムでは、東急沿線をテストフィールドとしながら東急グループの事業者が持つ様々なアセットとリアルの顧客接点等を活用した用途開発支援と社会実装支援を実施し、業務・資本提携を行います。
TMIP(Tokyo Marunouchi Innovation Platform)は、大手町・丸の内・有楽町(大丸有エリア)のイノベーション・エコシステム形成に向けて、大企業とスタートアップ・官・学が連携して社会課題を解決することで、グローバルなマーケットに向けたイノベーションの創出を支援するプラットフォームです。
八王子市は、人口約58万人を擁し、都内唯一の中核市として首都圏西部の一大拠点都市です。また、圏央道、中央道といった高速道路網や、JRや京王線が乗り入れるなど鉄道網が充実し、交通の要衝です。また、平成29年には市制施行100周年を迎えるなど長い歴史を有し、都内唯一の日本遺産の認定を受けました。八王子市は、186㎢と広大な市域であり、西は高尾山に代表される豊かな自然、東は多摩ニュータウンと、自然と都市が調和したまちです。大企業の研究所をはじめ、先端技術を有する中小企業の集積、21の大学が立地する産業都市であり、産学公による「共創」を推進するとともに、後継者や起業家支援など人材育成にも力を入れています。
本市では地域でイノベーション・エコシステムを形成するため、「公民共創」を政策の軸に据えています。本市から提示する社会課題・地域課題の解決に資するソリューション提案や、テーマ(課題)を絞らず、スタートアップ企業の皆さんからのPOC提案などを積極的に受けています。
公共施設(各担当セクションと要調整)
オープンデータ
企業等とのネットワーク
関係機関との調整
スタートアップ企業の皆さんからの柔軟かつ独創的なソリューション提案をお待ちしています!
日野市は都心から西に35km、人口約185000人が住む郊外の都市です。かつて大きな工場が集積していましたが、現在では研究・開発拠点に変わりつつあり、これらの企業や大学との連携、起業支援にも力を入れています。令和元年には都内では初めてSDGs未来都市にも選定されています。
・丘陵部の利便性の向上
・行政業務の効率化
・行政情報のデータ化
・市役所だけではない民間企業、中間支援者、地域団体などとのネットワーク
・日野市の保有のオープンデータ
野村グループは、グローバル金融サービス・グループとして、世界30カ国・地域を超えるグローバル・ネットワークを有しています。創業以来変わらぬ「すべてはお客様のために」という基本観のもと、個人、機関投資家、事業法人、政府機関など幅広いお客様の声に応え、創造性豊かで付加価値の高いソリューションを提供しています。
資本市場におけるリスクマネーの循環を促し、社会・経済の持続的な成長を支援する役割を担っています。証券業から資産コンサルティング業へのビジネスモデルの変革を進めると共に、お客様の様々なニーズにお応えするために、ソリューションの提供とアライアンスの拡充に努めています。具体的には、ファイナンシャルウェルビーイングの実現に向けた資産形成のサポートやコンサルティング、企業の成長を支援するソリューションの提供を行っています。
全国100を超える拠点網とネットワーク
ATM、相談端末、交通系端末等の情報機器及び関連ソリューション、ヘルスケア・インダストリ向けメカトロ機器及び関連ソリューション他の企画、開発、設計、製造、販売、及びサービス
建設施工、ヘルスケア、農業分野における、IT技術を活用した
・デジタルデータの活用
・ロボット間連携
・状態センシング
・プロセス管理
・ATM開発で培ったセンシング、ハンドリング、セキュリティのコア技術
・日立グループとしてのブランド力・PR力
・国内銀行業界におけるATMトップシェア、タイ・インドネシア・インドの現地法人ネットワークを通じた海外銀行との強い関係・メカトロ製品の設計力、試作支援、開発資金
・メカトロ/電子部品の調達力、生産設計・量産立上げ支援、品質作り込み
フォースタートアップスは、「世界で勝負できる産業、企業、サービス、人を創出し、日本の成⻑を支えていく」ために、「for Startups」というビジョンのもと、インターネット/IoTセクターをはじめ、ディープテック等リアルビジネス領域も含めた起業支援と転職支援を中核とした成長産業支援事業を推進。国内有⼒ベンチャーキャピタルと連携したスタートアップ・ベンチャー企業への戦略的資⾦⽀援や、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB(スタートアップデータベース)」の運用、及び、大企業とのビジネス共創モデルによる産業エコシステム強化にも取り組む。今後もビジョンとともに、日本の成長・発展に貢献してまいります。
FUJITSU ACCELERATORとは革新的なスタートアップの技術・製品と富士通グループの製品・ソリューション・サービスを組合せ、世の中へ新たな価値を提供することを目的としています。豊富な顧客基盤を持つ富士通事業部門とのマッチングによる新たな事業機会の創出を目指します。
・環境と人に配慮した循環型でトレーサブルなものづくり
・生活者に多様な体験を届ける決裁・小売・流通
・あらゆる人々のウェルビーイングな暮らしをサポート
・安心・安全でレジリエントな社会づくり
・データドリブン/働き方改革
・スタートアップ協業支援の経験を持つ事務局メンバーや各種専門家(デザイン・知財)がサポートします。
・富士通の持つ豊富なチャネルを活用したプロモーションを展開、スタートアップの商品をPRします。
・当社が考える成長分野の商品ポートフォリオ強化に向け有力なスタートアップに出資します(CVC)。
当社のパーパスは「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」です。これ実現すべく①の課題に向けて、当社と一緒に挑戦いただけるスタートアップ企業を募集しています。 プロダクト/サービスを持つスタートアップ企業であれば富士通アクセラレーターにご応募いただくことが可能です。随時、協業提案を受け付けておりますのでご応募お待ちしております。
(※五十音順)